千曲市議会 2022-03-09 03月09日－04号
その児童生徒の現在置かれている所属、自宅なのか、中間教室なのか、またはフリースクールなのか、把握調査はできていますか。 ②千曲市では、不登校児童生徒へは、不登校の兆候が現れたときには、どのような経過方策で対処されているんでしょうか。または進めているのか、初期対応についてお聞きします。 ③不登校になる原因としてどんなことが考えられますか。
その児童生徒の現在置かれている所属、自宅なのか、中間教室なのか、またはフリースクールなのか、把握調査はできていますか。 ②千曲市では、不登校児童生徒へは、不登校の兆候が現れたときには、どのような経過方策で対処されているんでしょうか。または進めているのか、初期対応についてお聞きします。 ③不登校になる原因としてどんなことが考えられますか。
◆２番（大竹真千子君） 要援護者台帳の把握調査、そういった部分が非常に大事なポイントにはなっているかと思うんですけれども、結構その要援護者台帳、重要な個人情報がゆえに丁寧に扱われ過ぎて、十分に活用されていないという地域の事例もちょっと聞いているんですけれども、それをやはり利用、活用してもらって、その次の動きができるかなという部分の中で、この情報が共有されていないという部分に関しては、やはりちょっと疑問
空家等対策の推進に関する特別措置法の施行により、国及び自治体が取り組む空き家対策の方向性が示されたことを受け、市内全域における空き家の実態を把握し、空き家対策の基礎資料とするとともに、近隣住民からの苦情対応等に活用することを目的に、平成28年度に実施された空き家等実態把握調査では、空き家であると想定される物件が1,073件ございました。
◎政策部長（高嶋雅俊） 議員御指摘の３つの課題につきましては、市で行ったデマンド交通ニーズ把握調査においても、多くの声が寄せられております。また、予約の取りにくさ、待ち時間の見える化、区域またぎ運行につきましては、先ほども申し上げましたが、地域公共交通網形成計画中間評価の中でも、早急に解決するべき課題として挙げられております。
（２）基礎疾患のある人の把握調査と優先接種について。 64歳以下の基礎疾患のある人と高齢者入所施設従事者を、高齢者の次の優先順位として先日事前調査が行われましたが、その調査結果についてお聞きします。
そのことについては、今の状況の把握、調査を是非行政サイドでやってもらいたい、県や圏域のサポートマネジャーがやろうとしていることに一緒に足並みをそろえて協力してほしい、その２点を確認することができました。
各事業所の提供が可能な物品や役務について、市は把握、調査されているのでしょうか。 ○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。民生部長。 ◎民生部長（曽根原耕平君） 各事業所の提供可能な物品や役務についての御質問にお答えいたします。 市では、優先調達法が施行された平成２５年度以降、市内の各事業所に随時照会を行い、提供可能な物品や役務の把握に努めてきたところでございます。
介護予防事業等実態把握調査を行っているという報告をいただいておりますが、これに基づき介護予防を進めてきた今まで状況を伺います。 ○議長（湯澤啓次君） 清水健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（清水美沙子君） 平成３０年度に実施しました介護予防事業等実態把握調査の結果から、改めて当市は調査を実施した市町村の中でも、フレイルに陥っている高齢者が多いことが判明いたしました。
また、家庭児童に関する相談、情報提供、実情把握、調査指導などの体制強化を図るため、家庭児童相談員を１名増員して２名体制とし、きめ細やかな支援を行ってまいります。
市が昨年実施しました飯田市介護予防事業実態把握調査の状況の結果、ここなんですね。地域包括ケアシステムの施策にどう生かしていくつもりか、これを伺いたいと思います。 ○議長（湯澤啓次君） 清水健康福祉部長。
それを受けて、小諸市においてもその間、平成28年度に空き家等実態把握調査を行い、特定空き家等判断基準マニュアルの作成、空き家等対策計画を策定するなどの対応をされてきました。 小諸市空き家等対策計画によると、小諸市には空き家調査時点において1,073件の空き家があり、そのうちの70件は大規模な修繕や建て替え、除却、いわゆる解体、取り壊しが必要な物件とされております。
内容は、国の補助金を活用し、市内の民営上水道事業者の現状把握調査を実施し、水道の基盤強化をするためのものであります。 当委員会といたしましては、慎重審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しましたので、御報告をいたします。 ○議長（篠原啓郎） 次に、議案第１２号をお願いいたします。 ◆予算決算委員長（宮坂武男） 議案第１２号は、平成３１年度茅野市一般会計予算についてであります。
2020年度から2024年度の５年間を計画年度とする第２期須坂市子ども・子育て支援事業計画の策定に伴う、事前の利用希望把握調査につきましては、本年２月に実施したところです。 調査対象は、小学校就学前の児童がいる家庭1,500世帯を無作為抽出したもので、保育園、幼稚園、認定こども園に在籍している児童については、園を通じて、またそれ以外の家庭については直接郵送により調査票の配付及び回収を行いました。
平成３０年度に実施をいたしました介護予防事業評価実態把握調査事業を平成３１年度も継続して実施するための費用を盛り込んでおります。 ３項包括的支援事業・任意事業費は、地域包括支援センターの運営事業費、地域ケア会議事業費、認知症施策推進事業費、在宅医療介護連携推進事業費、介護給付費費用適正化等事業費など、介護保険法で定められた事業を実施するための費用でございます。
あと、業務の内容につきましては、これは昨年11月に行った非正規職員の現状把握調査によりまして、個々の職務内容についても把握をさせていただいているとこういうことでありますし、ことしの10月に実施したヒアリングで、個々の職員の内容について細分化をしてそれぞれ業務内容について聞き取りをしているとこういうことでありまして、制度移行に関し必要な項目の現状調査については、一応終了をしたとこういう考え方でございます
貧困の度合いをはかるということは、非常に難しいこととは思いますが、全ての子どもたちの生活にかかわる貧困の実態についての把握調査を実施すべきではないかと思います。また、貧困に対する対応についても一定の制度的なものを設けることも考える必要があると思いますが、御所見をお伺いします。 次に、生活保護法の改正と保護費の見直しについてお伺いします。
策定に当たっては、国が示す指針に基づき、本年度中に利用希望把握調査を行う予定であり、その調査の中で子育て支援に対するニーズの吸い上げを行い、次期施策に生かしてまいりたいというふうに考えております。 前回の調査結果では、仕事と家庭生活の両立ができる環境への要望が高くなってきております。
続きまして、２点目の、非正規職員の実態把握調査についてお答えいたします。 国が示しました事務処理マニュアルにおきまして、臨時職員等がどのような任用根拠や勤務実態で任用されているかについて、各地方公共団体において調査をすることとしております。
また、後期高齢者実態把握調査として地域包括支援センターと在宅介護支援センターで、毎年75歳を迎えられた方でサービスの利用や介護認定を受けていない独居または高齢者世帯のお宅へ訪問調査を行っています。 このほか医療機関から気になる患者さんについての情報提供や地域をよく知る民生児童委員さんから相談を受けることもあり、早期発見に努めております。
ということは、現行の老朽危険建物の調査のみでは、全国版空き家・空き地バンク用のデータとはなりませんので、広く都市計画の観点からも、老朽危険建物のみならず、利活用可能な空き家を含めて実態把握、調査する必要性があるということになるわけなんですよね。 空き家等対策計画が策定されていなくても、実態調査のための交付金を受けられます。